① 税務会計に関する顧問料

② 会計システムレンタル料

③ 相続、譲渡関係費用

④ 年末調整等の業務費用

税務会計顧問契約にはシステム利用は必須です。

顧問料は関与先企業の売上高により決まります。

→「例」へ

個人企業は月額2万〜

法人企業は月額2.5万〜

顧問料は、5年ごとに見直していきます。

このホームページを見てご契約いただいた企業様には、「二」の顧問料を、

初年度2割引き

次年度1割引き

3年目「二」の顧問料

このホームページを見てご契約いただいた創業・起業、法人成の企業様には、「二」の顧問料を、

初年度3割引き

次年度2割引き

3年目1割引き

4年目「二」の顧問料

創業・起業の場合、見込み売上高で「二」の顧問料を算定します。

見込みが、下方修正となった場合、修正後の顧問料で、割引きを適用します。

年間売上高3億の場合

　月額顧問料　5万

　決算業務料　30万（月額顧問料の6か月分）

　年間合計　　90万

この費用で行う業務は

• 月次巡回監査業務、決算業務、法人税・消費税・地方税の申告書作成
• 書面添付作成業務
• 経営計画策定支援業務、モニタリングサービス業務
• 事業計画策定上、簡易課税であっても全ての課税区分をチェックしますので、簡易課税と本則課税とは同じ費用となります。

年間売上高900万の個人事業

　月額顧問料　　　　　2万

　確定申告書作成業務　10万（月額顧問料の5か月分）

　年間合計　　　　　　34万

この費用で行う業務は

• 月次巡回監査業務、決算業務、確定申告書作成
• 書面添付作成業務
• 経営計画策定支援業務、モニタリングサービス業務
• 事業計画策定上、免税課税であっても全ての課税区分をチェックしますので、免税事業者と課税事業者とは同じ費用となります。

不動産の賃貸収入のみの個人事業者で、年間売上高500万未満の場合

　月額顧問料　　　　　1万

　確定申告書作成業務　10万

　年間合計　　　　　　22万

この場合も「二」の業務内容、「三」の特典は適用します。

遺産総額の0.7％〜1％が目安費用となります。

書面添付作成を行います。

内容をお聞きし、見積書を作成します。

20万〜となります。

書面添付作成を行います。

内容をお聞きし、見積書を作成します。

年末調整業務　　　　　 2,500円／人

合計表作成 　　　　　　5,000円

法定調書作成　　　　　 1,000円／件

市町村への給与報告　　 500円／件

償却資産税申告書作成 　2,500円／件

システム改定があるのでここでの表示は控えます。