社会福祉法人の税務
一、法人税法上の収益事業を行っておれば、法人税が課税されます。
社会福祉法人の定款では、その行う事業を社会福祉事業、公益事業、収益事業と区分して記載します。
しかし、法人税法上の収益事業の定義は、社会福祉法上の収益事業とは異なる為、社会福祉事業や公益事業でも法人税の課税対象になることがあります。
社会福祉法人が行う介護保険事業の大部分は、社会福祉事業であるか公益事業であるかに関わらず、「医療保険業」に該当し、法人税の課税対象にはなりません。
しかし例えば、介護福祉用具貸与の事業は、「物品貸付業」になることから、法人税の収益事業に該当し課税されます。
また、市町村からの業務委託は「請負業」として、法人税法の収益事業になるケースがあるので、注意を要します。
このように、法人税法上、特掲されている、34 種類の収益事業に該当するか否かの判定がポイントとなります。
二、課税取引に該当すれば、消費税が課税されます。
介護保険事業に係るサービスの提供など、社会福祉事業等に係る資産の譲渡等は、消費税上は非課税とされています。
しかし、介護保険事業に係るサービスであっても次のようなものは課税とされます。
・市町村から指定居宅介護支援事業者に認定調査が委託され、
指定居宅介護支援事業者が市町村から収受する委託料
・被保険者の主治医が、要介護認定における主治医意見書記載に係る対価として
市町村より収受する費用
・特養職員や外来者に給食・食事を提供することによる収入
・介護事業で使用していた自動車の下取り収入
課税取引に該当するか否か、法令・通達を確認し慎重に判断する必要があります。
三、社会福祉法人には源泉所得税の徴収義務があります。
次の場合、源泉所得税を徴収する必要があります。
| 役員、評議員に対する報酬 | 日額表／乙欄の税率 |
| 嘱託医に対する報酬 | 月額表／乙欄の税率 医療法人との契約に基づく報酬は、源泉徴収する必要はありません。 |
| 税理士に対する報酬 | 報酬額×10.21％の税金 |
現物給与には注意が必要です。
・職員への食事提供、住宅提供などが、現物給与として源泉所得税の課税対象となるケースがあります。
・創業記念の記念品（例えば万年筆）贈呈は給与課税の対象ではありませんが、
商品券贈呈は給与課税の対象となります。
四、その他の税金
・法人税法上の収益事業を行っていない場合、
法⼈府⺠税、法⼈市⺠税の申告義務はありません。
・社会福祉法人が所有し事業の用に供している固定資産については、
固定資産税が非課税です。
・社会福祉法人が作成する領収書については、営業に関係しない文書として、
印紙税は非課税になります。